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接待交際費の上限と損金算入 — 資本金別の扱い・会議費との違い

接待交際費の上限と損金算入を、資本金の区分ごとに一覧で整理。中小法人の年800万円枠と接待飲食費50%の選び方、資本金1億円超・100億円超の法人の扱い、1人1万円以下の飲食費の除外と保存要件、会議費・福利厚生費・広告宣伝費との違い、社内予算枠と税務調査への備えまで、国税庁の一次情報に沿って解説します。

接待交際費の上限と損金算入 — 資本金別の扱い・会議費との違い

接待にかかった費用は、税務上は「交際費等」として扱われ、原則として損金(税務上の経費)になりません。そのうえで、会社の資本金の区分に応じて一定額を損金にできる特例があり、1人1万円以下の飲食費のように、そもそも交際費等に含めない費用もあります。

接待の「経費の上限」は、この税法上のルールと、会社ごとの社内予算枠の2つで決まります。両方を理解したうえで、上限を超えそうな案件は事前に経理へ相談するのが基本です。

本記事では、資本金別の損金算入ルール、交際費等に含めない費用(会議費など)との違い、社内予算枠、税務調査への備えを、国税庁の一次情報に沿って整理します。

ダークウォルナットのデスク・革製ポートフォリオと万年筆・元役員執務室の風景 接待経費の上限管理は、税法ルールの理解と社内稟議の段取りが両輪。

結論 — 資本金別の早見表

国税庁 No.5265 と令和6年度税制改正の内容を、法人の区分ごとにまとめると次のとおりです。

法人の区分1人1万円以下の飲食費1人1万円超の飲食費(接待飲食費)飲食費以外(ゴルフ・贈答・慶弔など)
資本金1億円以下の中小法人交際費等に含めない(全額損金)①年800万円の枠内で損金算入 ②50%を損金算入 のどちらかを選択①を選べば800万円の枠内で損金算入、②なら損金不算入
資本金1億円超〜100億円以下交際費等に含めない(全額損金)50%を損金算入損金不算入
資本金100億円超交際費等に含めない(全額損金)損金不算入損金不算入

表の読み方の注意:

  • 社内の人だけの飲食(専らその法人の役員・従業員・その親族のための飲食)は、1万円以下の除外にも、50%の損金算入にも当たりません。
  • 1人1万円を超えると、超えた分だけでなく全額が交際費等になります。
  • 1万円の判定は、会社が採用している消費税の経理方式(税抜・税込)で計算した金額で行います。
  • 資本金1億円以下でも、資本金5億円以上の法人に完全支配されている会社などは、800万円の定額控除を使えず、50%の方法になります(国税庁 No.5800)。
  • 800万円の枠は「800万円 × 事業年度の月数 ÷ 12」の月割りです。設立初年度など12か月に満たない事業年度は満額になりません。
  • 接待飲食費50%の特例と中小法人の特例は、令和6年度改正で適用期限が3年延長され、2027年(令和9年)3月31日までに開始する事業年度が対象です(2026年10月時点)。

「交際費」と「接待費」の違い

税法上は、交際費・接待費・機密費などをまとめて「交際費等」と呼びます。国税庁は、得意先・仕入先その他事業に関係のある者などに対する接待・供応・慰安・贈答などのために支出する費用と定めています。

会社の勘定科目を「接待交際費」「交際費」「接待費」のどれにしていても、税務上の扱いは同じです。飲食を伴う接待だけでなく、取引先とのゴルフ、お中元・お歳暮、手土産、慶弔金なども交際費等に含まれます。

交際費等に含めない費用 — 会議費・福利厚生費・広告宣伝費との違い

次の費用は、取引先などに関係する支出でも交際費等から除かれます(国税庁 No.5265・No.5260)。

費用交際費等から除かれる条件勘定科目の例
1人1万円以下の飲食費社外の人を含む飲食で、下記の5項目を記載した書類を保存している会議費・交際費(除外分)など社内規程による
会議に伴う茶菓・弁当会議に関連して、茶菓・弁当など通常要する程度の飲食物を出す費用会議費
従業員の慰安専ら従業員の慰安のための運動会・演芸会・旅行などに通常要する費用福利厚生費
カレンダー・手帳などの贈与カレンダー・手帳・扇子・うちわ・手ぬぐいなどを贈るために通常要する費用広告宣伝費
一般消費者向けの宣伝抽選による景品、工場見学者への試飲・試食など、不特定多数への宣伝的な費用広告宣伝費

1人1万円以下の飲食費で保存する5項目

  1. 飲食等のあった年月日
  2. 参加した得意先・仕入先など事業に関係のある者の氏名または名称と、その関係
  3. 参加者の数
  4. 費用の額と、飲食店の名称・所在地
  5. その他、飲食費であることを明らかにするために必要な事項

店の領収書にはこれらが書かれていないことが多いため、経費精算書などに記録して領収書と一緒に保存します。書き方の例は接待の領収書の書き方を参照してください。

会議費との境界

会議費には、法令上「1人○円以下」という金額の基準はありません。会議の実態があり、そのために通常要する程度の茶菓・弁当かどうかで判断されます。

  • 会議室や通常会議を行う場所で、打ち合わせとあわせて出す弁当・飲み物 → 会議費
  • 打ち合わせの名目でも、夜の会食が中心の場合 → 実態は接待(交際費等。1人1万円以下なら除外の対象)

高級店での会食を会議費で処理すると、実態は接待と判断されやすくなります。迷ったら、経理に事前に確認します。

社内だけの飲食

自社の役員・従業員だけの飲食は、1人1万円以下でも除外の対象になりません。会議の実態があれば会議費、全従業員を対象とする慰安なら福利厚生費、どちらでもなければ交際費等(社内接待費)です。

取引先を招く忘年会は社内行事ではないため、交際費等として扱います(1人1万円以下の飲食費は除外の対象)。年末の会の段取りは取引先との忘年会のマナーを参照してください。

判定の流れ — 接待のあとにホスト側が確認すること

経理が正しく処理できるように、ホスト側は次の順に確認して精算書に記録します。

  1. 社外の人(取引先など)が参加したか — 参加していなければ、会議費・福利厚生費・交際費等(社内接待費)のいずれか
  2. 飲食か、それ以外か — ゴルフ・観劇・贈答などは、金額に関係なく交際費等
  3. 1人あたりの金額は1万円以下か — 1万円以下なら、5項目を記録して保存すれば交際費等に含めない
  4. 1万円を超えたら — 資本金の区分に応じて、早見表のとおり損金算入額が決まる

1人1万円基準の適用開始日(2024年4月1日以後に支出する飲食費)と、5,000円基準からの変化は交際費 1万円 いつからで詳しく解説しています。

中小法人は「800万円」と「50%」のどちらを選ぶか

中小法人は、事業年度ごとに有利な方を選べます。計算例(事業年度は12か月)で比べます。

例: 年間の交際費等 1,000万円(うち接待飲食費 600万円)

方法損金算入額損金不算入額
① 800万円の定額控除800万円200万円
② 接待飲食費の50%300万円(600万円 × 50%)700万円

この例では①が有利です。②の方が有利になるのは、接待飲食費の50%が800万円を超える場合、つまり接待飲食費が年1,600万円を超える場合です。

社内予算枠の考え方

税法上の扱いとは別に、多くの会社は社内規程で接待の予算枠や承認ルールを決めています。公的な基準はなく、金額は会社によって大きく異なります。以下は役職ごとの枠の一例です。

役職月次の予算枠(一例)年間の予算枠(一例)
社長・会長50万〜150万円600万〜1,800万円
役員20万〜50万円240万〜600万円
部長8万〜20万円96万〜240万円
課長3万〜8万円36万〜96万円
一般社員0〜3万円0〜36万円

部門によっても差があります。

  • 営業部門: 売上に直結するため、枠が大きいことが多い
  • 秘書部・社長室: 役員クラスの接待手配で枠を持つことがある
  • 研究開発・管理部門: 枠は小さいことが多い

まず自社の経費規程で、1回あたりの上限・事前稟議が必要な金額・立替の上限を確認します。

上限を超えそうな時の対応

接待予算が上限を超えそうな場合は、次の順で対応します。

Step 1: 事前稟議で承認を取る

接待予定の2〜3週間前に、経理・上長に予算超過の稟議を出します。

稟議書に含める内容:

  • 接待相手の会社・氏名・役職
  • 接待の目的(契約交渉・関係維持・お祝いなど)
  • 予算超過の金額と理由
  • 期待される効果

事前の承認なしに上限を超えると、後から説明を求められます。

Step 2: 会の質を保ちながら金額を調整する

  1. 酒の銘柄を一段下げる(相手から見て目立たない)
  2. 料理のコースを一段下げる
  3. 店の格は変えない

業態ごとの相場は接待の相場を参照してください。

Step 3: 接待の頻度で調整する

四半期で予算を超えそうなら、次の四半期の接待回数を抑えて、年間の予算で管理します。

Step 4: 担当者を振り分ける

役員自身が出るべき接待と、部長・課長に任せられる接待を分けます。

税務調査で確認されやすい点と書類の整え方

接待費は税務調査で確認されやすい科目です。

否認や修正につながりやすいケース

  1. 1人1万円以下として処理したが、参加者・人数などの記録がない — 保存要件を満たさず、交際費等に戻される
  2. 接待相手や目的が記録されていない — 事業との関係を説明できない
  3. 社内だけの飲食を、1人1万円以下の除外として処理している — 除外の対象外
  4. 役員の私的な飲食を接待費として処理している — 役員への給与と認定されるおそれがある
  5. 会計を分けて1人1万円以下に見せている — 実態として一つの飲食と判断されるおそれがある

書類の整え方

  • 領収書とあわせて、参加者(社外は会社名・氏名・関係)・人数・目的を精算書に記録する
  • 大きな接待は、事前稟議の書類を保存する
  • 帳簿と領収書などの書類は、確定申告書の提出期限の翌日から原則7年間保存する(青色申告で欠損金が生じた事業年度は10年間。国税庁 No.5930)

まとめ

税法上の扱い:

  • 交際費等は原則として損金不算入
  • 中小法人: 年800万円(月割り)の定額控除か、接待飲食費の50%かを選択
  • 資本金1億円超〜100億円以下: 接待飲食費の50%のみ損金算入
  • 資本金100億円超: 全額損金不算入
  • 1人1万円以下の飲食費(2024年4月1日以後の支出): 5項目を記録して保存すれば交際費等に含めない(社内だけの飲食は対象外)

交際費等に含めない費用: 会議に伴う茶菓・弁当(会議費)、従業員の慰安(福利厚生費)、カレンダー等の贈与や一般消費者向けの宣伝(広告宣伝費)

社内の運用: 自社の規程で予算枠と稟議の基準を確認し、超えそうなら事前稟議。精算書に参加者・人数・目的を記録する。

税制は改正されます。実際の処理は、経理部門・顧問税理士と確認してください。


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参考・出典(一次情報):

※税制は改正されます。実際の処理は最新の国税庁情報と顧問税理士にご確認ください。本記事は一般的な解説であり、個別の税務判断を保証するものではありません。

新着記事の告知は X(@settai_style)、編集後記スタイルの解説は 接待スタイル編集部 / note で。

FAQ

よくある質問

Q. 中小企業の接待交際費の上限は?
A. 資本金1億円以下の中小法人は、①交際費等のうち年800万円(事業年度の月数で月割り)までを損金算入する方法と、②接待飲食費の50%を損金算入する方法のどちらかを選べます。接待飲食費が年1,600万円を超えない限り、通常は①の方が損金算入額が大きくなります。ただし資本金5億円以上の法人に完全支配されている会社などは①を使えません。
Q. 資本金1億円を超える会社の接待交際費はどうなる?
A. 資本金1億円超〜100億円以下の法人は、接待飲食費の50%だけを損金算入でき、ゴルフ・贈答など飲食費以外の交際費等は全額が損金不算入です。資本金100億円超の法人は交際費等の全額が損金不算入です。いずれの法人も、1人1万円以下の飲食費は書類を保存すれば交際費等に含めません。
Q. 交際費と接待費の違いは?
A. 税法上はどちらも「交際費等」です。国税庁は交際費等を「交際費、接待費、機密費その他の費用で、得意先・仕入先など事業に関係のある者への接待・供応・慰安・贈答などのために支出するもの」と定めており、名目や勘定科目名で扱いは変わりません。
Q. 会議費と交際費はどう分ける?
A. 会議に関連して茶菓・弁当など通常要する程度の飲食物を出す費用は、交際費等から除かれます(会議費)。法令に「1人○円以下なら会議費」という金額の基準はなく、会議の実態があるかで判断されます。会議の実態がない会食は、社外の人との飲食なら交際費等です(1人1万円以下なら除外の対象)。
Q. 1人1万円基準はいつから?
A. 2024年(令和6年)4月1日以後に支出する飲食費から、基準額が5,000円から1万円に引き上げられました。決算期や事業年度の開始日に関係なく、支出した日で判定します。
Q. ゴルフやお歳暮・手土産は交際費になる?
A. 取引先とのゴルフ、お中元・お歳暮、手土産などの贈答は交際費等です。1人1万円以下の除外と、接待飲食費50%の損金算入は、いずれも飲食費だけが対象のため、ゴルフや贈答には使えません。
Q. 二次会の費用はどう扱う?
A. 同じ取引先との接待の続きであれば、二次会も交際費等です。1人1万円以下に見せるために会計を不自然に分ける処理は、実態として一つの飲食と判断されるおそれがあります。

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